過労死防止対策推進法成立に際して,私の弁護士観など

先週,過労死防止対策推進法が成立しました。

私も過労死防止法の制定運動の実行委員会の事務局(末席程度ですが)の一員として活動し,署名活動などはもとより,昨年の法案提出に際しては,1週間近く国会に詰めて議員への要請活動を行うなど,制定に尽力しました。

過労死防止法の制定活動は過労死で家族を亡くされた遺族の方が中心の活動であり,特に推進団体がある活動ではありません。私も当然ながら,手弁当で活動を行っていました。

では,なぜ私はこのような活動に参加するのでしょうか。

社会の中では,法律や行政指導,業界団体の自主規制等の既存制度では上手く処理できない問題が次々と発生します。そのような問題は個別救済を求めてまず,司法の場に集まってくるのです。

そして,このような被害者の声を集約し,社会全体の問題として問題提起していくのは誰がやるべきなのでしょうか?

一番大事なのは当事者です。今回の運動も立役者は夫・息子を亡くした遺族です(お名前を記しますと寺西,西垣,中原さんの3名が中心となって尽力されました。)。

しかし,優先して取組むべき問題を選別し,法案を作り,運動の経験を凝集しetc・・・といった様々な課題はサポートがなければ運動は進められません。そして,そのような活動を行える,被害者の側にいて,問題の状況はもとより,運動の技術的な情報などのサポートが行え,しかも自由に動くことができ,それなりの人材の層がある職業というと限られてきます。弁護士に期待される役割は大きいと思います。

憲法を引くまでもなく,少数者の人権保障は司法そして弁護士の役割です。

一昔前,貸金業法のいわゆるグレーゾーン金利(私法上は無効だが,刑罰などはなく利息制限法を越える高利の貸し出しが野放しになっていた)の撤廃問題で,サラ金業者は「どうせ過払いで食べている弁護士が本気で法律改正なんかできるわけない」と訳知り顔でうそぶいていたものでした。しかし,結果がどうなったかは誰もが知っていることです。この改正で,弁護士業界は大きな飯の種を失いましたが,改正を推し進めた宇都宮弁護士を始めとした消費者弁護士をこの問題で批判する人など見たことがありません。

私は,自分で育てた分野を自分で葬り去る,これこそが弁護士の理想だと思っています。

過労死防止法は貸金業法の改正とは違い法律をかえればすむという問題ではありませんが,私も貸金業法の改正に取組んだ弁護士と同じで,自分の仕事をなくすために立法活動に取組んでいます。

司法改革の掛け声の中で,弁護士はサービス業であるから競争しろという掛け声がさかんにありました。

私は自分の仕事をなくすために活動しています。明日の飯の種の心配をしているような状況ではとても不可能なことです。弁護士の仕事は需要の拡大などとは正反対の役割が求められているのではないでしょうか。

まず,電話でお問い合わせください。その理由は

弁護士が売っている商品は知識です。ですから,知らない人からの相談が突然電話で来ることについて,無料で相談をするのは筋として違うから,お断りという弁護士も多いです。私は10分程度が限度ですが無料で相談していただいて構いません,遠慮なくお電話ください。と言いますか,むしろ,面談の前にまず,ご一報お電話ください。

お電話をお願いする理由は次のようなものです。

まず,電話の後に面談するにしても,事前にご連絡いただければ,持ってきていただきたい書類を自宅においてきてしまったという事態を防げます。持ってきて欲しい書類が揃っているのと,揃っていないのでは行えるアドバイスが全く変わってきます。相談を効率的に進めることができます。

また,簡単なアドバイスで解決する問題や,法的な解決になじまないことが明白な事案であれば,前もって電話していただければその段階で相談は終了します。お互いにわざわざ時間を作ってということをせずに済みます。この場合私はただ働きになってしまいますが,数分程度の相談であれば,皆様の悩みにお力になれたという満足感が報酬ということで私は構いません。

電話をお願いするのは,このように,面談して本格的に法的手続きを検討していくような案件か否かの区分けと,面談を充実させるための準備として行うものです。弁護士は裁判所や関係者との打ち合わせや締め切りが迫った書類の作成で多忙を極めているのが通常です。暇をもてあましているということはほぼありません。そのため,突然の電話で話を聞けるのは10分程度が限界でゆっくりとあなたの言いたいことを聞くということは不可能であることはご理解ください(正式に依頼されている場合は勿論別です。)。