従業員の仕事を把握し,業務の進め方に不効率な点がないかを確認し,改善方法を検討し,残業代の抑制(経費の節減)を図るのが経営者や管理職の役割です(当然私も一経営者として行っています。)。
経営者は,残業させると,通常より高額な残業代を支払わなければならないという,法制度があるからこそ,仕事の効率化を一生懸命考えるわけです。
効率的な働き方などを掲げて,残業代を削減する法案がゾンビのように出てきますが,むしろ割増率をあげるべきでしょ。
残業代がつかなければ労働者は確かにさっさと返りたいという気持ちになるかもしれませんが,そもそも労働契約は使用者の指揮命令に服するという契約です(法的にも実際にも)。使用者に夜中まで働けといわれれば(夜中まで働かなければこなせない仕事を課すというやり方の方が一般的かもしれませんが,同じことです。)労働者は帰れません。使用者側が使い放題で労働時間削減のインセンティブがないのでは,死ぬまでこき使うということになるに決まっています。
また、労働者や労働組合が同意していれば良いのではないかという内容で法整備がなされていますが、愛情を持って殴るなどというワタミの社長のような人物に迫られて断り切れるような人間は少数派です。このような法案を通せば、日本社会は確実に破壊されてしまいます