相談前

１０年以上外資系の会社に勤めていましたが、日本支社の責任者の交代などにより徐々に立場が悪くなり、退職勧奨を受けました。

相談後

弁護士名で、退職に関する交渉は全て弁護士を通すようにと通知を送ったことにより、退職勧奨を受けずに済むようになりました。

その後、会社からの反応が遅く、時間はかかりましたが、最終的に表題の通り満足できる金額の上乗せ退職金を貰って退職となりました。時間をかけてじっくりと交渉したことで、結果的に高水準の和解となりましたし、結果的に再就職のための時間も十分確保できました。

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解雇・退職勧奨

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このコラムの監修者

  • 増田 崇弁護士

  • 増田崇法律事務所

    増田 崇弁護士（第二東京弁護士会所属）

    ２０１０年に増田崇法律事務所を設立。労働事件の専門家の団体である労働弁護団や過労死弁護団等で研鑽を積み、時には講師等として労働事件の専門家を相手にして発表することもある。２０１９年の民事事件の新規受任事件に占める労働事件の割合は１００％である。

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