精神疾患が労災と認定されるといくらもらえますか？｜労働問題でうつ病などの精神疾患を発症した方の弁護士増田崇相談

うつ病等の精神疾患の労災の補償内容について解説します。

労災の補償は治療中と治療終了後に大きく分けて２つに分類できます

労災の補償は大きく分けて、①治療期間中の補償である療養補償（医療費）及び休業補償と②治療終了しても残ってしまった後遺障害に対する補償があります。

精神疾患の場合、治療中の補償が補償の中心となります

ケガなどの場合はほとんどの事案で半年から１年程度で、それ以上治療しても意味がない状態（症状固定）となり、治療は終了となり、②の後遺障害の補償を原則一括（一部年金もありますがかなり重篤なケースに限られます。）で行って補償終了となりますし、軽微なものを除いて補償の中心は後遺障害となります。しかし、非器質性精神疾患（事故等で脳が損傷したことを原因とする精神疾患を器質性精神障害といい、一般的に精神疾患と言われる病気はほとんど非器質性精神疾患となります。）の場合は、長年治療した結果回復することも珍しくないため、症状固定となるのは少なくともかなり先の話のため（１０年程度は治療が認められることがほとんどです。）、①の治療中期間中の補償を中心に解説します。

なお、いつまで治療が認められるか、こちらの記事で詳しく解説していますので、こちらも参照ください。

精神疾患について症状固定とされました。症状固定の判断もしくは等級認定に納得がいきません | うつ病の労災申請に精通した弁護士 (utu-rousai.main.jp)

 

治療費（療養給付）は労災指定病院以外でも全額支給されます

まず、治療費については、労災指定病院とそれ以外の病院で手続きが異なりますが、金額はいずれも治療費全額です。通常病院を受診すると窓口で３割程度の自己負担額を支払い残額を病院が健康保険組合に請求するという流れとなりますが、労災指定病院の場合は、窓口負担は０で、病院から労基署に全額請求するという流れとなり、非常に楽です。一方、労災指定病院以外を受診した場合は、治療費全額を窓口で支払った上で、労基署に支払った治療費全額を請求する（要するに自己負担０）流れとなり、多少の事務負担がありますが、それほど難しいものではありません。

労災指定病院以外でも多少事務手続きの負担がありますが問題なく受診することができますが、ときどき労災指定病院以外は労災保険は使えないと誤解していたり、普段と違う事務手続きをするのが面倒なため、労災は使えないという医師もいます。その病院に通院を続けたい場合は、ここで記載していることを説明していただければと思いますが、説明しても対応してくれないような親身とはいえない医師はあまりお勧めしません。

休業補償は手取りでは従前と変わらない水準が支給されます

働けないため賃金が得られないことに対する補償（休業補償）は、固定でいくらと決まっているわけではなく、平均賃金の８割が支給されます。平均賃金とは、直近３ヶ月の支給額をその間の日数で割った金額のことです。

給料を割る日数は休日を含みますので直近３ヶ月の給料を９０～９２日で割ることになりますが、支給対象となるのは土日なども含まれますので、継続的に休んでいる場合は、特に損するわけではありません。ただし、通院のため１日だけ休んだというようなケースでは、例えば日当１万円月２０日勤務の人の場合給付基礎日額は６６６６円（月の日数３０日で計算）となり、１日分しか支給されないので損してしまいます。

ここでベースとなる賃金は基本給だけでなく、通勤手当を含む各種手当や歩合給に加えてサービス残業となっている分も含めた残業代も含まれます。ただし、賞与は３ヶ月以内に支給されていても考慮されれません。

８割だとすると、補償が不十分に感じられるかもしれませんが、休業補償は非課税なので、所得税や住民税が控除されることはありません。そのため、手取りで考えると、あまり変わらない水準の補償が受けられます。サービス残業があった場合は従前の給料を上回ることも珍しくありません。

ただし、給付基礎日額は年齢別に上限額が決まっており（毎年改定されているため、「年齢階層別最高限額」で検索してください。）、１日当たり最高でも２万５０００円程度（２０台ですと１万４０００円程度が上限となります。）であり支給額は給付基礎日額の８割で約月６０万円が支給額の上限となります。働いていたときの収入が高収入だった方の場合は、従前の生活レベルを維持するのは難しくなります。

慰謝料は労災保険からは支給されませんが、会社に請求することは可能です

慰謝料は労災保険制度では補償されません。労災保険は生活保障と治療費を補償するという制度で、慰謝料は使用者に請求するという制度となっています。

精神疾患の場合は、後遺症に対する補償はそれほど大きな金額にはなりません

治療中の休業補償はかなり手厚いのですが、症状固定後の後遺症に対する補償はあまり充実していません。

治療終了後の残存している症状を後遺障害と言い、各後遺障害ごとに１級から１４級まで格付けをして、等級ごとに補償をするという制度になっており、７級以上であれば年金が支給されます。しかし、非器質性精神疾患の場合は最高でも９級（もしくは１２級）とされており、年金の支給対象ではなく一時金のみです。そして、９級ですと一時金はわずか給付基礎日額の３９１日分です。働けなくても３９１日分＋５０万円だけですから、１～２年で底をついてしまう金額です。

会社に対して別途請求できますが、症状固定させないことが重要です

もっとも、会社に対する損害賠償請求はできます。９級であれば、従前の収入の３５％を６７歳まで（ただし、将来分については３パーセントで利息を控除することになります。）と後遺障害の慰謝料６９０万円は請求することができ、過失相殺なく認められればまとまった金額となります（労災保険から支給済みの金額は逸失利益から控除して請求することになります。）。

しかし、損害賠償は当然に認められるわけではなく会社側の抵抗により長引くのがむしろ通常です。そもそも、それなりに収入が得られる状況まで回復したのであればともかく、ほとんど収入がない状況では、従前の収入の３５％では生活していけません。

そのため、病気になる前に近い水準まで働けるようにならない限りは、症状固定させないことが重要です。働けるまで回復したとしても、症状固定としなければならないわけではありません。再び悪化して働けなくなることも大いにありうるのですから、通院を続けて治療費や月１～２回の通院のため休んだ日だけでも請求し続けることが得策です。

典型的な解決例

【事案】　最長１００時間程度の長時間労働や上司からの叱責で、うつ病を発症し、発症直後（X＋０ヶ月）に休職した。発症前の給料は額面３０万円であり（外回りであるという理由で残業代は支払われていなかった。）、会社は傷病手当金の手続きはしてくれたため、当面３分の２の月２０万円はもらえることになった。

【初回電話相談（X＋１ヶ月）】

労災や損害賠償について相談したいと思い、当事務所に電話。弁護士から、以下のようなアドバイスを受けた。

①発症から半年から１年程度の期間は治る可能性も高い。今は休むことの重要性が高い。法的手続きよりも体を直す方が、長い目で見れば重要

②労災申請しても、１年くらいは時間がかかるので、今すぐ結論が出るわけではないし、傷病手当金が出る間は休業補償の差額はさほど大きな金額ではなく、手間や弁護士費用を考えるとメリットは小さい。

③病気が治れば心境も変わることもあるので、会社との関係を考えて、もう少し時間をかけて考えるべき

④とはいえ、病気が長引いた場合は労災申請のメリットは大きいので、半年くらい様子見をして、体調が全くもどらないということであれば、労災申請を考えるべきなので、再度相談するように。ただし、電子データ（パソコンのログなど）は消失する恐れがあるので証拠の確保は早めにやっておくべき。

【面談相談X＋６カ月】

体調が戻らないので、再度電話して、労災申請を依頼。

【労災申請X＋９ヶ月】

タイムカードはなかったものの頻繁に業務連絡のメッセージを上司などとしていたので、メッセージの時間をまとめる作業を行った。

上司からの叱責は、一部叱責のラインがあるのに加えて、仲の良い同僚との愚痴が残っていたのに加えて、私が休んだ直後に同僚が退職していたため、連絡を取ったところ、陳述書（話をまとめた書面）の作成に協力してくれたので、陳述書を提出することにした。

【労災認定X＋２１ヶ月】

上司からの叱責については、実際は気に入らない部下をいじめていたというものであるが、表面上指導という形だったという認定がされたため、単独では労災となる強度ではないとされたが、長時間労働との合わせ技で労災認定される。なお、受給済みの傷病手当金は返金した。また、治療費も一旦健康保険組合の負担分７割を返金して、労基署から１０割支給（トータルで自己負担０）を受けるという手続きを行った。

【支給額に関する審査請求認定X＋２４ヶ月】

労災認定では以前の額面３０万円の８割２４万円が支給されていたが、残業代が支払われていないのは違法だとして、審査請求したところ、残業代も込みの平均賃金が５０万円であるとされ、月４０万円ほどが支給されることになった。

【損害賠償訴訟提起X＋６０ヶ月】

労災認定された時点で損害賠償を相談したが、請求できるのは既に発生した過去分だけが基本となり、休業補償はそれなりにもらっているので、現段階ではそこまで大きな金額にならないので焦る必要はない。ただし、消滅時効の関係があるので、その点は注意する必要がある。時効の起算点は治ったもしくは治らないことが確定した症状固定時とするのがむしろ一般的ではあり、そうすると治療継続中は時効の問題は生じないということになるが、余計な争点を増やさないために、発症から５年以内には訴訟提起することにしているとの説明を受けて、ちょうど５年経過した時点で訴訟提起した。なお、時効の一時的な中断させる必要があることもあり、事前に書面で交渉を申し込んでいたが、会社が拒否したため、交渉は成立しなかった。

【和解成立X＋９６ヶ月】

今後の損害を含めて一切請求しないこと、退職を条件に、数千万円での和解が成立。