衰退産業から成長産業への労働者の移動にリストラ部屋は必要か

安倍政権の政策目標の一つが、衰退産業から成長産業への労働者の移動です。

スローガン自体は間違っていないと思っています。

日本の高度経済成長は、生産性が低く、給料水準も低い、田舎の農林水産業から、都会の工業やサービス業に人材が移動していくことで、実現しました。

高度経済成長期に大規模な労働者の移動が生じましたが、これは政策的に無理やり都会に追い出したというわけではありません(工業を支えるためのダム建設など局所的な例外はありますが)。高い賃金に惹かれて若者のが農村を捨てて都会にある意味勝手に移動したということです。

政府は無理やり追い出すようなことをしていないばかりか、農林水産業や田舎の自治体に多額の資金援助をし続けて下支えしていました。

生身の人間はすぐに全く違う仕事をするなんて非現実的ですから、衰退する産業に従事している人の痛みをどう緩和していくかが政府の一般的な役割であり、程度問題はありますが、世界中で行われている基本に忠実な政策と言っていいでしょう。

さて、高度経済成長期と比較すれば、安倍政権のスローガンが嘘八百やであることに気づかないでしょうか?

本当に生産性の高い産業であれば、高い給料を支払えるはずですし、労働者の退職を制限することは法律上認められていませんので、好条件を示せば勝手に労働者は移動していきます。無理やり追い出す必要などないのです。

そして、政府の役割は先ほど書いたように、様々な事情から移れない人への痛みを緩和することです。しかし、安倍政権のやっていることは、長年従事した職を奪いこれまでの経験がいかせず賃金も低い仕事への移動であり、いわば地獄に無理やり突き落とすものであり全くベクトルが異なるのです。

労働者の生活を長期間保障した上で職業訓練を行えるようにするなど、転身を応援するのは必要な政策です。しかし、無理やり追い出すようなことは、本当に成長産業への移動であれば、行う必要などまったくないのです。

何が誤魔かしかと言えば、成長産業などまやかしなのです。特に、介護が成長産業だなどと主張していますが、介護は自己負担で費用を払える層など限定されており、大多数のそれ程裕福ではない層は介護保険等の給付がどれだけなされるかによってサービスの量を変えているのであり、公的資金に依存したものにすぎません。このようなものを成長産業などと称揚するのが笑止千万であることは明らかです。

結局のところ、成長産業への労働移動のスローガンは、IT化などで余剰となった人材を切り捨て、労働者に一方的に痛みを押し付けて資本家層の利益を最大化を図るための方便に過ぎないのです。

 

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