既に大分経過してしまいましたが、日本青年会議所の事務局で勤務していた女性の受動喫煙解雇の労働審判で高額の和解が成立し、同事件についてはNHK等のメディアで大きく報道されました。

日本青年会議所は、40歳以下のオーナー企業の後継ぎが集まって、種々の慈善活動や憲法改悪の政治活動などを行っている団体です。日本青年会議所の会員はあまり質の良くない人間も少なからず含まれており、未だに職場でタバコを平気で吸うようなことが横行していました。そのため、会員が会議などで集まると、事務所内や隣接する会議室で喫煙が行われ、受動喫煙が繰り返されていました。

そのため、被害者の女性は子供時代にあった喘息の症状が再発し、主治医の診断書などを添えて長年状況改善を求めてきましたが、あるとき、これまで社内での評価も問題なかったのに、突然低評価を付けられるなどの嫌がらせを受けるようになりました。

そのため、被害者はメンタル面で体調を崩して、休職するようになったのですが、日本青年会議所は突然解雇してくるという暴挙に出ました。

当初、受動喫煙の分野では著名で、受動喫煙対策の条例の策定にも関わった、岡本光樹弁護士が交渉を担っていたのですが、メンタル面の問題ということから、当職が労働審判の申し立ての段階から関与しました。

私は、意見書等の作成をし、本来会社側の義務である受動喫煙の状況を改善しないというのが、本人にどれだけ悪影響なのかを立証し、給料の約2年分という労働審判としては破格の解決を得ることができました。